きよつぐ通信・ブログ版

 竹内議員　農業用施設用地はすべて農地比率評価とし、引き下げを。

村長　固定資産税の評価に当たりましては、固定資産評価基準に基つき、農用地区・市街化調整区域内にある農業用施設、例えば畜舎、堆肥舎、農機具、収納施設等がありますが、これらの用に供する宅地の評価は、平成十二年度基準により、付近の農地の価格を基準として求めた価格に当該農地を宅地に転用する場合、必要と認められる造成費に相当する額を加えた価格によって評価することとなり、当村でも当該農業用施設用地については現地調査を実施し、平成十二年度の評価替えに反映させております。
 
質問で引用した資料

１９９９年４月２８日、東京高裁は「農業用施設用地（家畜舎やたい肥舎、温室、分家住宅などが建つ土地）への宅地並み課税は違法」との画期的な判決を下しました。
 
　同裁判は、静岡県浜松市の農家二十一人が、同市の固定資産評価審査委員会を相手取り訴えていたもの。農家は、九四年の評価替えの時、市が農業用地を一般宅地並みに評価したのに対し審査を申し出したが、同委員会は棄却。この決定の取り消しを求めて提訴。
　一審の静岡地裁は、九八年三月、農家側の主張を全面的に認め、審査のやり直しを命じましたが、審査委員会は判決を不服として東京高裁に提訴していました。高裁判決を受けて、同委員会では上告を断念。これにより農家側の勝訴が確定し九四年にさかのぼり再審査されることになります。
山口和男（農民連常任委員・大阪府連書記長）の話「自治省は九六年に、同用地への評価に配慮するよう通達を出しましたが現状では八割以上の自治体が一般宅地並みの評価を続けています。
　奈良県でも、この通達の存在を示し、鶏舎への税金を二百万円返還させた事例もあります。来年の評価替えからは評価基準が改められ、この通達の内容が正式なものとなるので、積極的に審査申し出するようにしましょう。」
参議院会議録　005/11　国土環境委員会
日本共産党、緒方靖夫議員の質問に答えたもの
○政府参考人（板倉敏和君）　御質問の点でございますが、農用地区域及び市街化調整区域に所在をいたします農業用施設用地につきましては、開発行為の制限等の公法上の規制を受けていること、その多くが農地に介在をしているということなどから農地の価格と密接に関連しているというふうに考えられるために、農地に準じた評価を行うということにいたしておるところでございます。つまり、付近の農地の価格にいわば造成費というようなものを上乗せした、それを評価額というふうにするようにいたしております。
　このように、農地並みに評価された農業用施設用地に対する課税でございますけれども、負担水準に応じた負担調整措置を講じているということでございます
○政府参考人（板倉敏和君）　先ほど申しましたように、この十二年度の評価がえから農業用施設用地は農地に準じて評価を行うという取り扱いにいたしたわけでございます。その後、どういうふうな状況になっておりますか詳しいことはまだ伺っておりませんけれども、考え方の基本は、何度も申し上げますように農業用施設の敷地は農地に準じて評価をするということでございます。
 

  Ⅲ.市町村合併
 
県の指導を受けた佐渡市の合併は、財政パンク
 
問　佐渡市の特例債計画のは綻を何が原因と考えているか。
  
村長　新聞報道しか承知していない。詳細には、分からない。
 
問　合併協議会の新市建設計画（案）の算定に当たり、平成１５年度の地方交付税収入を基準になぜ策定されたのか。
 
村長　計画策定時の直近の決算額である１５年度を基準年度としたものだ。
 
夢物語の計画ではダメ
 
問　９月議会で新市建設計画は、「公表できない」と村長は回答したが、協議会では、公開していた。
  計画は、財政の裏付けのない途方もない計画というのが感想だ。ほとんどの村民が、望み知りたがっているのは合併で負担が増えたりサービスが低下することだ。今後の合併論議にあたって村長としては、事実を村民に隠さずに現実的な本年度ベースの財政計画論議になるように主導する考えはあるか。
 
村長　新聞報道合併論議については、今後の研究会の推移を見ながら皆さんに報告していきたい。
再質問　２月に合併した佐渡市では、
１．合併すれば合併特例債等の優遇措置があるので、できるとした学校やディサービスセンターの建設等の計画は、10年間で約６８５億円だが、この額を上回る約７３４億円が
歳入減になることが明らかになった。
　これでは合併前の計画ができないということで、大幅な作り直しとなっている。
２．新市について「合併しても、これまでと大きく変わる事がないし、学校や支所（旧役場）は、残る」としてきたが、議員の半数が構成員となっている特別委員会（２委員会で30名で構成）は、厳しい財政状況の下、合理化や経費削減のために、支所、保育園、児童館の統廃合、学区見直し（学校統廃合）等を急ぐべきと報告しています
３．斉藤元合併協議会事務局長は「合併協議の段階ではまさかこのようなことになろうとは、思ってもいませんでした。合併したとたんに三位一体改革や市町村に対する財政の支援の面で当初とは大きく違うということが判明しました。—略—、個々の 事業（下水道や選挙の事務費等、）が合併したら、一挙に額が下がった。合併協議を担当してきたものとしては、承服しがたい。」と語っています。朝日新聞記事によれば、総務省も予測がつかなかったとコメントしている。
   以上３点から、佐渡市で起きていることは、合併促進がベターだと住民が信じた「小規模町村では、少子高齢化に対応できないから、一層のサービス充実をはかるため…」が、財政難を理由に合併前に約束したことと逆に、身近な公共的施設の学校   や保育園などの統廃合だけが進められようとしている。すべては、佐渡市議会の１２月議会審議にかかっているが、ケーブルテレビ事業３５億円、イントラネット整備事業５０億円を促進しようとしている市長は、ケーブルテレビ会社の事実上のオーナーと言うことだ。これでは、合併前の約束や住民の期待を裏切る事になるのではないか。
   村長の感想はどうか。
村長　最終的に三位一体の改革が、どうなるのか解らない。そんな中で佐渡の建設計画については、その時点での財政を推計して作った計画なのでその後に１６年に入ってから一般会計での交付税の削減が予想以上の物だったのではないか。
再再質問　佐渡と同じに１４年基準に新市建設計画を立てているのが、村上市・岩船郡の６市 町村の合併協議会だ。
  これでは、佐渡市の二の舞だ。ようするに三位一体の改革で、交付税や補助金が大 幅に減らされたし、もっと減らされる。県北のような税収の少ない過疎と高齢化が進む自治体同士の合併では、現状の借金を返すのが精一杯となる。
  特例債を組むための財源は、学校統合や保育園の統合や民間委託。市役所支所の廃止。各種サービスの切り捨て。税や手数料の値上げでしか生み出せない。
  神林村が、欧米の小さな自治体のように、村長は別に職業を持ち、非常勤。議員は、無給、夜や休みの日に議会を開くというような住民に身近な自治体を目指すというのも一つの選択ではないか。　お年寄りや子供達を大切にし、住みやすい地域性をブランドとする農産物や農産加工に力を入れる地域づくりもおもしろいのではないか。
  あくまでも合併特例債目当てで、財政の裏付けは、後から考えるということで、合併を促進したほうがよいと考えているのか伺いたい
村長　新市建設計画については、大幅修正をして成案としなけばならないと考えている。
 

村民の命と健康を守る為に、村の果たす役割は

問　２０年後、地域医療が、どうあるべきと考えるか。
２０年後には、団塊の世代が後期高齢者に突入して、自分で運転し通院できなくなるようなことが起きてくると考えられる。
小泉医療改革の目指すアメリカモデルの医療には公的医療保険制度がない。難病になれば自分で加入した民間保険で面倒見手もらうしかない。
掛け金が払えない。安い保険にしか加入できない貧乏人は、生き続けることさえできないのがアメリカの現状です。
県立坂町病院の民営化は、問題だ
県立病院改革検討会議「中間報告」では、坂町病院は地域医療病院と位置づけられているが、「市町村・民間等への移譲または運営委託する」ことを検討としていることは問題だ。２０年後を考えれば、県立坂町病院の果たすべき役割は大きい。充実と存続に力を尽くして頂きたい。
村長　このまま推移すると２０年後、６５歳以上の高齢者は、４０００人にも及ぶと予想される。地域住民が安心して医療サービスを受けられる体制の整備が急務であり切望している。
地域医療に情熱を燃やす医師の確保を
問　今、医師不足が深刻なことが身近な所で問題になっている。坂町病院でも耳鼻科の医師については大学病院から派遣と言うことで週三回半日となっている。救急病院体制の中にある坂町病院だが、県立病院だが担当医師になってくれる方がいなくて困っているということでした。

圏域自治体で、医学生に対する奨学金制度を創設したらどうか。２０年勤務を条件に返済を免除する等。若く優秀な人材が、進学資金に困っていたら医者になれば夢がかなうような制度を創設すべきだ。
２・５次医療圏構想には、無理があるのではないか
問　民営化万能論は、は綻したと考える。民営化して、民間にできることはすべて民間にということだが、姉歯建築士の偽装問題のように検査機関まで民営化したが為に、規格を守らないようなことが野放しになるようなことが起きた。
病院経営もすべてもうけ本意になったら、過疎が進んでいく県北の医療が、崩壊してしまうのではないか危ぐを持っている。村上病院を中核病院にして、県北から公立病院は撤退という意見があると聞いている。
しかし村上病院というのは厚生連病院で、農協解体の問題がある。今後の展開によっては厚生連自体もどうなるかわからない
。
私は、「２・５次医療圏構想ということで村上に基幹病院を置く」これは、瀬波病院は、なくなるのだから村上病院だと思うが、今後の公立病院の重要性を考えれば無理があると思うが、どう考えるか。

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